家電リサイクル法の制定。その背景と必要性
2009年7月より施行されている「エコポイント制度」も同様、地球環境に配慮し、国民全体が個人レベルでもしくは企業単位での資源のムダ使いをなくしていこうという動きが本格化してきています。その利便性や機能性から注目され需要のニーズが高いこの家電へに対して、効果的な地球環境への見直しが、やっとされ始めてきたとい得ます。では直接私達の生活にどのようなこの制度が浸透しているのでしょうか。またこの制度のできた背景と必要性を知っておくのも大切なことだと思います。
ここでは「家電リサイクル法」について考えてみます。今から10年以上前2001年4月に本格的に施行された制度です。まだ今ほど地球環境に配慮する具体的動きが少ない中、直接家庭に結びついた実践的な制度でしたので、廃棄費用（リサイクル料金）の負担への抵抗は非常に大きかったようです。
今でこそ、「エコバック」の使用や「分別ゴミ袋の有料化」により個人の環境配慮への認識に理解が深まり、当たり前の行動として捉えられていますがやはり情報量のなさがこの抵抗の要因であったのは言うまでもありません。コストパフォーマンスやより便利な商品への期待のみ重要視され、気軽に家電を買い替えが出来る状況であり、まだ使える商品も安易に廃棄してしまい、再利用せず埋め立ててしまうことへの悪影響を専門家のみならず、消費者や企業側まで浸透させる必要があるという社会的動きです。
ではなぜ、家電に対してリサイクル法が適用されたのかというと、使用サイクルの速さとその分の廃棄数の多さがその最大の理由です。
テレビ、洗濯機、掃除機、冷蔵庫といった４大リサイクル対象商品は近年の生活において必要不可欠のものであり、普及率は9割を超える勢いです。しかも、コストや利便性を重視しやすい性質の商品ですから、10年以上同じ商品を使うという認識は薄いですし、正直そこまで長持ちする商品開発に企業側も努めてはいないのが実情だったかもしれません。
そしてこの家電を廃棄するにあたり、処分方法の問題性がある事が言えます。
燃えにくい素材のものが多い上、例えば焼却可能な火力があったとしてもCO2や有害物質の排出が懸念されます。そうなると埋め立てする以外方法はないのです。まだ使える資源を放置し、さらに地球に悪影響を与えながら量産し廃棄し続けていくわけにはいきませんね。そしてこの「家電リサイクル法」が定着しつつある今でこそ「エコポイント制度」の意義があるのだといえます。環境に考慮した商品を購入したい消費者がエコの研究、開発、またリサイクルを継続するための資金源として「リサイクル料金」が生かされているのです。
